小市民の床屋談義

日本のごく普通で平均的な男が日常の事柄で感じたことを好き勝手に書いています。

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身も蓋もない話

昨日、ラジオを聴いていたら野口悠紀雄 という人が日本経済について語っていた。

どんな肩書きかというと、一橋大学名誉教授、早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所顧問とたいそう頭の良さそうな人である。

そのラジオで彼の主張である、「製造業は国を滅ぼす」をテーマに解説をしていた。

ラジオのパーソナリティはその野口教授の意見に異があるようで、さかんに食い下がり質問をしていた。どうもパーソナリティもアシスタントの著名な作家の方も教授の話に違和感を感じているようであった。

私も釈然としないというか、それがどうしたの・・・って感じた。


私が馬鹿なのか話を聴いていてとても、この野口教授が肩書き通りの知的な方なのか疑問を持ってしまった。

私は大学中退のしがないサラリーマンなので理解不能なのか。


野口教授の製造業が国を滅ぼす 理由は以下のようなものであった。記憶している順番で記してみる。(あくまで私個人が感じた認識です)

1.20年ほど前から製造業は駄目になってきた。

2.テレビなんか国内から撤退してしまった。

3.車なんか50パーセントは海外生産である。

4.自動車なんか補助金のおかげで売れているだけで先はない。国が補助金などを使って守っているのは農業と同じ道をたどり衰退する。

5.これだけ円高であるので、海外で生産するのは世の流れである。製造業は儲からない。

6.アップルは企画、デザインと販売のみ行い、製造はコストの安い海外の会社に委託していて自社で生産していない。なのでアップルを参考にしなさい。

以上が理由のようであった。

私が解釈したのは、円高でさらに日本は人件費が高く、国内で製造したものは低価格を実現できないので、人件費の安い海外で生産するしかない。それにもかかわらず、製造業に固執していると日本の経済が駄目になってしまうということ。

当たっているかな。

でも、この手の話は色々な経済評論家が言っていたことではないか。

中国やインドは人件費が安から、日本国内の商品などはほとんど中国製だったりするし。


それに対して対策はというと。

1.シリコンバレーの成功事例を参考に他にないものを考えてベンチャー企業を起こす。

2.若い人は国や大手企業をたよらず起業せよ。(大手製造業は無くなるので)

3.国は援助などしないで、企業の自立を即す。国が援助すると駄目になる。

4.とにかく新たなビジネスモデルを見つけるしかない。(もはや精神論)


そして最後に「具体的には私も分からないが」と野口教授が言い放ったのはずっこけた。


まさに見も蓋もない話である。

それが出来たら苦労はない。(だからその方法を教えて)

他国の企業が思いつかなくて、画期的で、真似のできない技術のビジネスが簡単に出来ないから日本に限らず困っていると思うのだが。


野口教授はレノボをベンチャー企業で業績を伸ばしていると成功例として取り上げていたが、その時点で私と認識が違う。

個人的に2台も所有しているThinkPadというノートPCも今はレノボという中国の企業が生産している。

もともとは米国IBMのブランドであったが数年前にレノボが買い取った。

どこがベンチャー企業なのだろうか。レノボは中国の国策として資本集中した企業が世界中のブランドを買収している一環だと認識していたのだが。

近年の韓国企業の躍進もかなりの国策だと言われているし。

確かに野口教授の言うように、日本においては半導体が国策で失敗している事実はあるが、それ一点で国の援助が企業を駄目にするといいのは短絡的なように思う。

アメリカの自動車も最近、国が税金を投入したから駄目になっているといっていたが、これに関してはもはや、詭弁であると感じてしまった。

去年ぐらいから、アメリカの自動車は売れている。
コンパクトになり燃費も良くなっている。

アメリカの自動車が駄目になってきたのは1970年後半頃ではなかったか。

株主の利益優先で設備投資や研究開発に費用を投入しなかったため、燃費がよく故障の少ない日本車やヨーロッパ車に市場を奪われてしまったの原因だと思うが。

それに、製造業の王様のトヨタ自動車の利益のすごいこと。トヨタにとって変われるメーカーってどれほどあるのか。


まあ、素人の意見なので絶対的な自信はないのであるが。


話はそれたが、要は何の解決にもならない問題提起をするだけなら、まさしく素人の床屋談義である。


私は素人だから、心配になる。

企業が人件費の安い海外に生産拠点を移すと、教授の言うように新たなビジネスを見つけられない多数の下請け会社や労働者は失業する。

すると失業率があがり、国内の平均年収も下がり自国の商品を買えなくなり、さらに企業は儲からない。

グルグル回ってどんどん悪くなると思うのは素人考えだろうか。

海外に進出した企業にしても、最初は人件費が安いかもしれないが、今の中国をみると賃上げ要求によるトラブルが頻発している。

当たり前である。日本企業で同じ工場で日本人と一緒に同じ仕事をしているのに給料が10分の1だと発覚したら怒るよね。

しかも、ほとんどの国の人々は日本人みたいに権利に対して鈍感ではない。

結局、企業は人件費のやすい途上国に転々と移転して生産するが、そのおかげで途上国が裕福になり人件費も比例して高くなるからメリットも小さくなる。

1000年後にはどこの国で生産しているのであろうか。

ぜんぜん分からない。

この教授の意見に反し、最近発表されたニュースがある。

先ほどの話題にものぼったレノボをはじめhpなどのパソコンメーカーは今後、生産拠点を中国などの諸外国から日本国内に移すそうである。

理由は品質と納期の問題を考慮すると日本国内のほうがメリットが高いということらしい。


なんと中国企業のレノボがである。そして私がセカンドマシンとして購入し、最近届いたThinkPadでこの文章を入力しているのである。
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道義的責任

年収数千万円も稼いでいるお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたということで、国会議員が出てくるほどの騒ぎとなっている。

そのお笑い芸人が本日、記者会見をひらいていた。

記者会見をひらいた理由は道義的責任を感じてとのことである。

冒頭、15秒ほど頭を下げていたらしい。

最大手といわれる事務所に所属していてこの騒ぎなので、弱小事務所なら某二股俳優なみに叩かれていたかもしれない。


批判する場合の思考パターンは以下のような感じか。
① 高い収入の息子がいる。
② その息子が母親の面倒を見ていない。
③ だから母親が生活保護を受給している。
④ 一般人の何十倍の年収があるんだから、母親に生活費ぐらい渡してやれ。

もしくは、
① 高い収入の息子がいる。
② 息子は母親の面倒をみている。
③ それなのに、受給しているのではないか。

私の思いつくのはこんな感じ。

でも、法律上はどうなんだろう?
親と言っても世帯が違えばどうなんだろうか?

あくまで、法律上の話である。道徳的な話とは別にして。

世帯が違って、それぞれ生計を独立していたら法律上は問題にならなのではないのかとも思ってしまう。あくまで法律上の話である。

では道徳的な話の場合はどうであるか。

それは、年収が数千万円もあるんだから苦労して育ててくれた母親に、毎月20万円のお小遣いを渡すぐらいしてやれよとなるだろう。


資本主義と道徳との狭間である。

西洋型資本主義の目標は少ないコスト(労力)で最大の利益を得ることだと思う。


楽して稼ぐ奴が偉いのであり、能力の無いものは力に応じて苦労の割りに低い収入で働く。

誰かが大損して路頭に迷うことが分っていても、自身が儲かれば勝ちなのであり、その実例がアメリカでのサブプライムローン問題である。

法律にさえ違反しなければ、どのような手段を使ってもよい。

そう考えれば、今回のケースも制度として問題がないのであれば、手続きを取ることによりお金がもらえるならアリである。道徳的な話は別として。

それに道徳観は国により異なる。

もし今回の話題がアメリカで、制度とし認められていた場合、たとえ息子が金持ちで母親に多額の小遣いを渡していたとしても問題にならないような気がする。

そして、もし問題視されるなら個人ではなくそのような制度が批判されるように思うし、当人も権利を行使しただけだと開き直るようにも思う。


では、日本ではどうか。

これだけ騒ぎになる。それはそれで、ある意味この国も捨てたものではない。

尊属殺人は一般の殺人より罪が重かった国である。

親を大切にする、子は年老いた親を養ってあげるのは当然という文化が日本には古来からあったわけで。
その概念にそぐわないと嫌悪感を感じる人が多数いるということである。

それがアメリカ化することにより、家族は分散して核家族が増大し親との絆が薄れてしまった。(アメリカ化の功罪は別な機会にね)

資本主義の発展に核家族増大は必然であり、日本にとって得るものも多かったが、失ったものも少なくない。


ある球団が入団した選手に数億円単位の裏金を渡していた件を思い出す。

その球団の偉い人は法律には違反していない、規約には違反していないなどと言っていた。
確かにそうなのかもしれない。

私が子供の頃の偉い年寄りは絶対にこんな事を言わなかった。
むしろ、法律云々より道義的、人情的側面を重要視しており節操がありプライドがあった。


そう考えると、道義的責任を感じて記者会見を行い深々と頭を下げたわけで、どこかの会社の偉い人よりははるかに立派であり、もう静にしてあげたらと心情的に思ってしまうのである。

資本共産主義

電気料金審査委員会の発表を目にして、「なんじゃ~こりや」(松田優作風)と思ってしまった。

東電の電気の販売量が企業や工場に6割で、一般家庭には4割であった。
しかし、利益は一般家庭から9割超で企業や工場からは1割にも満たない。

ぶっちゃけ、企業には赤字で電気を販売してその分を一般家庭で補填しているみたいなものか。

企業とは個別に交渉して自由に価格を決めるそうである。交渉しだいで値引きもありである。
その後、宣伝費や社員の福利厚生施設やありとあらゆるコストを電気代に上乗せして一般家庭の電気料金を決めるのである。たとえば、休憩室にあるような健康グッズも電気代に上乗せである。


通常の企業は利益を増大させるには、売り上げを増やしコストを削減するが、電力会社はいくらコストをかけてもすべて一般家庭の電気代に上乗せしてあらかじめ想定した利益を絶対的に確保できる仕組み。
総括原価方式というらしい。どんな事をしても利益が出る。とても普通の民間ではない。

これなら、経団連や大手マスコミなどの大企業などは東電の味方にもなるし原発再稼動賛成になってもおかしくないよね。
自分たちの電気代を一般庶民に払わせてコスト削減ができているわけで。


悔しいのは、頭にきたから他の電力会社に変えてやると言えないところ。

たとえば、トヨタの車に乗ってサービスや品質面で納得できなければ、ホンダや日産の他に色々と選択できる。携帯電話などもまた同様である。ドコモ、au、ソフトバンクなど色々と選べる。

当然、各メーカーで顧客の取り合いが行われるので品質が向上したり、価格が下がったり。
それが競争原理のはたらく資本主義のメリットでもあるわけで。

ところが、電力はどうか。
完全独占でしかも利益を他の企業と共有し、一般市民からNOを言わせず言い値で金を徴収する。
昔のどこかの国に似ている。

そう、まるで共産主義の国家である。
国の資産を一部の共産党幹部で独占し、情報を制限し、国民に有無を言わせず搾取している国家。

これを日本に当てはめると・・・
電力資産を一部の大企業(資本家)で独占し、情報を制限し、国民から有無を言わせず料金を搾取している企業体。

まるで自由競争など無い。

100歩譲って、もし電力会社が国営であり、国の方針として国民国家の為に企業に国際競争力をつけることによりたくさん利益を上げてもらい、税金をたくさん納めてもらう為に優遇しているのなら納得もしよう。

それを民間企業などと言うのでまた腹が立つ。
1兆円の税金を投入し、さらに値上げもして、節電もしろというこの会社が民間か?

何度も言う。国営で国の方針なら理解する。それに国営なら選挙を通じて国民の意志により方針を変えることもできる。

しかし民間で競争相手もいなくて、税金で守られ、価格は言い値で、商品が足りなくなるから使用するなって・・・「なんじゃ~こりや」である。

もう、どうかしている。

ほとんどの日本人は民度が高いので、怒っていても冷静なんだと思う。
私は民度が低いので、「ちくしょうめ~この野郎」と愚痴ってしまうのである。

まあ、愚痴ることしかできないので何とも情けない小市民であるのだが。

ジャーナリズムって・・・

辛坊治朗が辛抱たまらんと思っていた。
日テレ社員のころから、下品に特定の人物を罵倒したり、決め付けで発言したり。
当時の朝はズームインを観ていたので、彼が出演すると不快だった。

そんなズームインでたまに解説員として出演していた水島宏明という人が丁寧で分りやすい解説で好感がもてて良かった。彼は貧困や格差社会をテーマにして取材活動を行って活躍していたようである。
報道局ディレクターが肩書きであった。

その水島宏明氏が3月で日テレの報道姿勢を批判して退社している。
詳細な理由は本人のブログや週間ポストの記事を見れば分かるので詳しくは触れない。

その中で、私が気になった記事。抜粋
①企画会議では、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」と通達された。
②プロデューサーやデスクの幹部・中堅社員が、あらかじめ報道内容のディテールまで会議で決める傾向が強まっています。現場に出る若手社員や下請けの派遣社員は、その指示に従った取材しか許されない。

要は読売新聞は親会社なので、親会社の方針に合わせて、幹部社員が報道内容の概略を決め、結論ありきの取材を現場の若手社員や下請けにさせるという内容。
酷い話である。
放射能は安全、原発再稼動、小沢有罪、消費税増税など結論ありきでそれに合わせた取材を行い、それに合わせた報道を行う。

一般的に、インターネットのように能動的情報を取りに行かない(行けない)人々は殆どの情報をテレビと新聞から得ると思われる。そして日本の場合は新聞社がテレビ局を持ち、情報の独占状態である。

世論さえ作れてしまう。
知らないという事は疑問もわかないし、行動も起こさない。

他国を笑うことなどできない。

ちなみに次の記事はMSNニュースからの抜粋だが、

中国農村部の子供たちの栄養状態について、半数近くが1日2食しか食べておらず、3分の1の子どもたちが過去1カ月に1度も肉を食べていなかった。卵を食べていない子どもは3分の2、牛乳を飲んでいない子どもは80%に達した。おかずが漬け物だけ、あるいはご飯に塩をかけただけの子どもたちもいたという。
栄養が足りないだけではなく、知識の不足も深刻でどの食品にどんな栄養素が含まれているかを正しく認識していない子どもも少なくない。また学校教師も食事が子どもたちの発育に与える重要性について認識していないケースも多かった。

この記事で、中国農村部における問題点はもちろん金銭面もあると思われるが、かなりの部分に食事が子どもたちの発育に与える重要性について認識していない点ではないかと思う。

次元や状況は異なっても、色々な情報を「知らない」「認識できていない」事が多い国民は不幸であるし、場合によっては寿命にさえ影響をうける事もあると思う。


そして、水島宏明氏ブログの以下の抜粋部分。
● 報道されない事実の数々 ジャーナリストとは何か

 私自身が最近、ドキュメンタリーで取材したテーマを振り返ると、福島県における除染の問題も同じだった。

 テレビニュースでは政府や環境省が政策を打ち出した時には内容が報道されるが、では、実際に除染の現場ではどうなっているのかという検証はほとんどされてない。

 南相馬市のある私立幼稚園では、古い屋根にセシウムが吸着したらしく、自治体が負担した高圧洗浄でも放射線量があまり下がらなかった。専門の大学教授が「屋根は張り替えた方が良い」と忠告したものの、百万円単位でかかる費用が行政からは出て来ない。環境省も「建物は高圧洗浄でというのが国のメニューだ」というだけ。結局、幼稚園は屋根を自己負担で張り替えるかどうかの選択を迫られ、当面はそのまま放置することになった。屋根の下は遊戯室。園児たちが遊ぶ部屋である。そのことの深刻さについては皆が口をつぐんだままだ。

 ちょっと取材すれば、ちょっと足を使って現場を歩いてさえみれば、すぐ行き当たるこうした数々の矛盾。現場で話を聞くだけで分かる事実なのに、残念ながら全国ニュースでこの種の問題を目にすることはほとんどない。いったい、誰の、何の、せいなのだろうか。 (以上抜粋終わり)

この内容からも、各報道会社の方針に沿わない情報は報道されないので、我々にとっては無かったものとなる。知らないという事は個人においては存在していない事である。私も含め殆どの人々は知らないままで時が流れていってしまう。

恐ろしい話である。知らないから矛盾に気が付かず、疑問も持たず、怒りも持たず、行動も起こさないまま誰かの利益の為に世の中が動いていく。

水島宏明氏のような気骨のあるジャーナリストがいてくれた事が救いである。

知らなかったで、自分の家族を守れなかったら後悔してもしてきれない。今の私に出来る事はデマだろうが、何だろうが情報を集め取捨選択して自ら守ることであるとシミジミ感じてしまう。

小沢一郎の控訴

小沢一郎がどんな悪いことをしてきたか具体的に言える国民ってどのくらいいるんだろう。

新聞やテレビが絶対的に正しいと信じて疑わない人にとっては兎に角、小沢は悪い奴となってしまう。

話題の陸山会事件しても具体的に何が問題になって刑事告訴されているかよく理解できない人が多いのではなのだろうか。

裏で金をもらったとか、そんなイメージかと。

報道によれば収支報告書に「嘘の記載をした」容疑のようである。
要は本来記載しなければいけない年度に記載されずに、翌年度の収支報告書に記載してしまった。

これを「嘘の記載」と表記するか「間違って記載」と表現するかでイメージがかなり違う。
そしてこの手の記載間違いは小沢一郎に限らず、過去にはよくあったようで、修正してOKであったようである。

しかし小沢一郎の場合は、やばい金だからわざと年度をずらして記載したのだろうとなってしまった?

確かに悪人顔と言われれば、そう見えなくもない。
時代劇で代官と越後屋が密会しているシーンを演じると似合いそうに思えなくもない。

しかしだからと言って、何故にここまで大手マスコミに叩かれなければいけないのか腑に落ちない。変な違和感を感じている人もけっこういるように思う。もはや、いじめのようである。

逆に小沢一郎が政治力を発揮するとやましい事があるのではないかと勘ぐってしまう。
記者クラブを解体されたら困る皆さん、消費税を上げてもらわないと困る皆さん、政治主導されると困る皆さんあたりか・・・。


私は小沢一郎は清廉潔白でまったくきれいな政治家だとは思っていない。

昔は新自由主義的な発言が多く、個人的には好きではなかった。

でもマスコミが異様なまでに叩くので、判官贔屓の感情がムクムクと。


マスコミって記者や評論家が機密費をもらっていた件はウヤムヤで報道もしない。
某プロ野球球団は入団選手に裏金数億円単位で渡してもウヤムヤ。

どちらも、もらった人は確定申告しているのだろうか?
機密費や裏金は表に出たらマズイ。でも申告しないと脱税になっちゃうし。
実に、不思議である。一般のサラリーマンには理解出来ない世界。

そして、なによりも恐ろしいのは裁判になっただけで悪人で犯罪を犯したようなイメージを植えつける報道をされること。

例えば、
①電車で痴漢の疑いをかけられ、やってもいないのに逮捕、取調べ。
②実名、会社名を公表され場合によっては顔写真が新聞に載る。家宅捜索でエロ本が数冊見つかったと報道される。
③その報道を見た人々はスケベそうな顔しているし、エロ本を隠し持っているくらいだから絶対痴漢やってるよねと思い始め世論形勢が出来上がる。
④裁判で無罪になっても報道されないか、小さな扱いの記事で人目にふれない。
⑤周囲の人々の記憶には痴漢で逮捕された人のイメージ固定化。
⑥社会的に抹殺されたまま。

恐ろしい話だ。


そして今回、検察が2度不起訴にした上で強制起訴され、一審で無罪。しかも検察が証拠を捏造していた。
それにも関わらず、報道は限りなく有罪に近い無罪などとわけの分らない日本語を駆使して小沢一郎は悪い人キャンペーンを行っている。

私の常識では一政治家の収支報告書の問題より、検察が証拠を捏造して有罪にしようとすることの方が国にとって一大事だと思うが、報道をみるかぎりどうも違うらしい。
もはや正義なんかどうでもいいのだろうか。スターリンは証拠をでっち上げ、次々と政敵を処刑した。俺が黒といったら白でも黒にしてやる的な国家は恐ろしい。

脳科学者の茂木先生が言っていたが、民主主義が熟成されていない国では政治家がやたらと刑事裁判にかけられるらしい。
確かにそう思う。政敵を粛清するために逮捕、裁判、有罪で抹殺する手法は過去に共産主義国家で日常的に行われていた。

日本はどうなんだろう。権力者(政治家、資本家、官僚などの広い意味)にとって都合の悪い人を抹殺するために、権力者が協力し合って潰しにかかる国家って???


国民に選挙で選ばれた政治家をある意図をもって特定団体の利益のために潰そうとする行為はとても民主主義国家とはいえない。


私は前回の選挙で民主党に投票している。色々と期待もした。その時の気持ちを思うと、マニフェストを蔑ろにし、消費税増税と語るドジョウ総理より、マニフェストを守り、消費税増税の前にやるべきことがあると言っている小沢一郎の方に道理があると思う。

個人的には小沢一郎の外国人参政権やアジアに対する政策には賛同できかねるが、今の民主党の中ではかなりまともな事をいっていると思う。


この際、本当に小沢一郎を潰したならいっその事、総理にしたらどうだろうか。

総理にしたら良くも悪くも注目されるし、駄目ならそれこそお得意の世論調査(世論操作)などを行いマスコミは叩きまくればいい。

本来、民主主義というものは投票行動で審判され駄目なら落選したり、政権が変わるのだから。

いまさら数ヶ月で総理が変わったところで、世界も驚かないだろうし。

どうだろうか。

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