小市民の床屋談義

日本のごく普通で平均的な男が日常の事柄で感じたことを好き勝手に書いています。

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日本の後退

久々です。

最近、忙しくしているのですが、あまりにも将来の日本を憂いて書いて
みました。

最近の日本人はいちじるしく後退している。


たとえば、生活保護の問題。

「最低賃金より高いから下げろとか、不正受給を防ぐために厳しくしろ」
などの発言をよく耳にした。

しかも、声高らかに発言しているのが低収入の低階層の人たちに多い。

馬鹿である。


世界の歴史は資本家による搾取から、労働者の権利を勝ち取るための歴史であった。

労働三権も有給休暇も最低賃金法も昔はなかった。

それを、市民の力で変えてきたのである。


そこを理解していれば、「最低賃金を生活保護より上げろ」となるのが正しいはずだが、

新聞、テレビに飼いならされた人々は生活保護を受給している方に攻撃の矛先が向かう。

弱者と弱者を戦わせて不満をそらす手法は共産主義国家や独裁国家で行う手法である。

そして、その片棒を率先して担いでいるのが大手マスコミ。

よくマスコミや御用学者が使う表現で。「欧米諸国では」「欧米諸国に比べ日本では・・・」


言っておくが、欧州と米国では白と黒ぐらい人権意識や国の統治方法が違う。

一般的にマスコミが「欧米」、「グローバル」などと表現するときは99パーセント、「アメリカ」の事である。

そして、国(財界)に都合のよいアメリカルールばかり報じて、都合が悪いことは報じない。



解雇が簡単なのはアメリカであり、欧州ではおおむね日本より厳しい。
アメリカ並みに解雇しやすくするのであえれば、アメリカのように採用の
際は人柄や年齢、性別、犯罪歴さえ無視して能力のみで採用するべきである。

日本のように求人条件に35歳以下の表記があれば差別とみなされる。

また殺人犯であっても刑期が終わっていれば不採用の理由にできないし。
まあ、日本の履歴書みたいに賞罰欄がないから申告する人いないけど。

個人的には仕事ができる元殺人犯より、仕事のできない人柄のよい人と仕事がしたいが。


面接の際に、住所、年齢、性別、宗教、人種、犯罪歴など仕事のスキルに
関係のない質問をすることは許されない。すべてハラスメントや差別的と認定される場合がある。

日本の企業の面接はすべてアウトであるし、労働者に対しハラスメントや差別などを行った
場合には数十億円といった賠償金の支払いが発生している。


要は、日本の財界は解雇はしやすく採用は従来どおり日本的に行い、不法行為にたいしてもアメリカ並みに
リスクを引き受けないと言っている。




欧州では医療費が原則無料なのでがん保険は存在していないがアメリカは健康保険制度がないから
がん保険どころか、民間の保険会社にはいっていないと病院に行けないし、病院により治療費も
違う。(腕がいいと高い)


日本の生活保護受給率はアメリカより低く、先進国でもまれにみる低さである。


民主党が高校の無償化を行ったが、欧州においではとっくに無償である。


はっきり言えるのは、欧州が長年かけて手に入れてきた国民の権利を、資本家のために
後退させようとするのがアメリカなのであり、それに従おうとしているのが最近の日本である。


アメリカのような新自由主義国家は、愛国とは企業の利益であり従来の愛国とは違ってきているのあり、
企業が利益を上げるには国家すら邪魔な存在となり、まさにグローバル化し、世界中がアメリカンルール
で商売ができる事が目標である。

各国の文化的、宗教的、イデオロギー的なすべての規制やルールは商売上において、邪魔でありその撤廃
がTPPの根底であるし。


話はそれたが、惑わされてはいけないのである。

労働者の権利、知る権利、生存権などが脅かされるような法律改正を日本は行おうとしている。

弱者同士で争っている場合ではないのである。





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